DXツールを導入するとき、多くの経営者が最初に調べるのは「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」です。しかし、実はそれ以外にも都道府県や市区町村が独自の財源で運営している助成金・補助金が数多く存在します。
この記事では、国の補助金に加えて自治体の助成金を活用する方法を、従業員10～100名規模の中小企業の経営者向けにわかりやすく解説します。探し方・申請の優先順位・国の補助金との組み合わせ方まで一通り把握できる内容です。
自治体助成金とは？国の補助金と何が違うのか
自治体助成金とは、都道府県や市区町村が地域の産業振興・中小企業支援を目的として独自財源で設けた助成制度です。経済産業省が管轄する国の補助金とは別物で、両者を組み合わせて申請することができます。
| 比較項目 | 国の補助金（IT導入補助金等） | 自治体助成金 |
|---|---|---|
| 補助額の目安 | 最大450万円程度（IT導入補助金の場合） | 10万～100万円程度が中心 |
| 申請競争 | 採択枠が限られ競争が激しい | 比較的少ない（地域限定のため） |
| 申請窓口 | 中小企業庁・ITベンダー経由 | 都道府県・市区町村の担当窓口 |
| 情報収集の難しさ | ウェブで比較的見つけやすい | 地域に根ざしており見落としやすい |
補助額は国の補助金より小さいケースが多いですが、地域の中小企業向けに特化しているため申請要件を満たしやすいというメリットがあります。また、国の補助金と別枠で使えるため、両方を組み合わせれば実質コストをさらに圧縮できます。
自治体助成金を探す3つの方法
1. ミラサポplusで一括検索する
もっとも手軽な方法が、中小企業庁が運営する「ミラサポplus（mirasapo-plus.go.jp）」の補助金・助成金検索機能を使うことです。都道府県や業種・目的（IT化・設備投資等）で絞り込めるため、自社に合った自治体の制度をまとめて確認できます。
・検索項目「実施機関」で「都道府県」または「市区町村」を選択
・「募集中」にチェックを入れると現在申請受付中の制度だけが表示される
・キーワードに「DX」「IT」「デジタル」を入れると絞り込みやすい
J-Net21（中小機構が運営）にも同様の補助金検索機能があります。両方のサイトで検索すると見落としを減らせます。
2. 都道府県・市区町村の産業振興センターに電話する
ウェブで見つけにくい制度は、直接電話で確認するのが確実です。各都道府県には「中小企業支援センター」「産業振興公社」等の公的機関があり、地域の補助金・助成金情報を把握しています。
・都道府県の「産業労働局」または「商工労働部」の中小企業担当窓口
・市区町村の「産業振興課」「商工課」
・都道府県の公益財団法人（〇〇県産業振興機構等）
「DXツールを導入したいが、県や市の助成金があれば教えてほしい」と伝えるだけで、担当者が該当する制度を案内してくれます。自社の業種・規模・所在地を事前にまとめておくとスムーズです。
3. 商工会議所・商工会の窓口に相談する
地域に密着した情報源として、商工会議所や商工会の窓口が非常に有効です。会員でなくても相談を受け付けてくれるケースがあり、その地域で実際に利用できる制度を紹介してもらえます。
・補助金申請のサポート（書類チェック、事業計画のアドバイス）も無料で受けられる
・認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、ものづくり補助金・持続化補助金の申請に同行してもらえる
・地元の金融機関（信用金庫・信用組合）も自治体助成金情報を持っていることが多い
自治体助成金の活用事例（従業員30名のサービス業の場合）
以下は、中部地方のある市で従業員30名のサービス業が実際に活用したケースの参考例です（企業名は匿名）。
| 導入ツール | 総費用 | 活用した制度 | 実質コスト |
|---|---|---|---|
| クラウド請求書・会計ソフト | 120万円 | IT導入補助金（75%補助）+ 市の中小企業IT化助成金（15万円） | 約15万円 |
| 勤怠管理システム | 30万円 | 県の業務効率化支援補助金（50%補助） | 約15万円 |
国の補助金だけに頼った場合と比べ、自治体の制度を組み合わせることで自己負担を大幅に削減できた事例です。自治体助成金の金額は小さくても、使える場面では積極的に申請する姿勢が重要です。
国の補助金と組み合わせて使う際の注意点
国の補助金と自治体助成金を組み合わせる際には、以下の点を事前に確認してください。
・重複申請の可否: 同一設備・同一費用への国の補助金と自治体助成金の重複受給を禁止している場合があります。必ず各制度の公募要領で確認してください。
・申請タイミング: 自治体助成金は年度内に予算を使い切ると受付終了となることがあります。年度当初（4～6月）に動き始めると枠が残っているケースが多いです。
・補助金は課税収入: 受け取った補助金・助成金は原則として法人税の課税対象になります。受取後の税処理について税理士に確認しておきましょう。
申請の優先順位の考え方
DXツールを導入する際の補助金・助成金活用の優先順位は、以下の順で検討するのが現実的です。
・第1優先: 国の大型補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金等）: 補助額が大きく実質コストへの影響が最も大きい。ただし採択競争があるため早めの準備が必要。
・第2優先: 自治体助成金（都道府県・市区町村）: 国の補助金と重複申請できる場合は必ず申請する。競争が少なく採択されやすい。
・第3優先: 税制優遇（中小企業経営強化税制等）: 補助金と併用できる場合は節税効果として活用する。
まとめ
国の補助金に比べて補助額は小さくても、自治体助成金は競争が少なく採択されやすいという特徴があります。ミラサポplusでの検索・都道府県窓口への電話・商工会議所への相談という3ステップを実践するだけで、見落としていた制度が見つかることは珍しくありません。
「どの補助金から申請すれば良いかわからない」という方向けに、DXマスター通信では毎月の最新補助金情報と優先順位の考え方をわかりやすくお届けしています。
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