中小企業のDX推進責任者の決め方｜IT専任者を置けない10～100名企業が「誰がやるか」を決めて空回りをなくす実践手順

「DXを進めなければと思いつつ、気づけば半年が経過していた」「会議で話し合うたびに『誰がやるか』で止まってしまう」――こうした声は10～100名規模の中小企業では珍しくありません。

DX推進が空回りする根本原因の多くは、技術的な問題でも予算の問題でもなく、「担当者の不在」と「役割の曖昧さ」にあります。

この記事では、IT専任者を置けない中小企業でも兼任で機能するDX推進責任者の選定基準・権限の与え方・経営者との役割分担を解説します。さらに、よろず支援拠点や認定支援機関といった外部リソースを組み合わせた体制づくりの実践手順もあわせて紹介します。

DX推進責任者とは何か

DX推進責任者とは、社内のデジタル化プロジェクトを横断的に束ねる役割を担う担当者のことです。大企業では「CDXO（Chief Digital Transformation Officer）」などの肩書で専任者が置かれますが、中小企業では総務部長や営業部長が兼任するケースが大半です。

重要なのは、この役割が「IT担当者」ではないという点です。サーバーの管理やシステム設定はITベンダーや外部専門家に任せてかまいません。DX推進責任者の仕事は次の3つに集約されます。

・各部門の業務課題を把握し、デジタル化の優先順位を決める
・経営者とIT担当部門・外部業者の間で情報を整理・翻訳する
・社員がツールを使い続けられるよう変化管理を担う

つまり、DX推進責任者は「技術を知る人」ではなく「組織を動かせる人」です。ここを誤解すると、ITに詳しい若手社員に丸投げして失敗するケースが生まれます。

DX推進責任者を立てる3つのメリット

正式に担当者を任命するだけで、DXプロジェクトの成否は大きく変わります。主なメリットは以下の3点です。

・意思決定が速くなる：「何か困ったら推進責任者に相談する」という文化ができ、現場の小さな判断が詰まらなくなります
・外部業者との交渉が整理される：窓口が一本化されるため、各部門がバラバラにベンダーと話すことで生じる矛盾や重複発注を防げます
・社員の納得感が上がる：「誰かが責任をもって旗を振っている」という安心感が、現場の協力を引き出しやすくします

兼任でも機能するDX推進責任者の選定基準

IT専任者がいない環境では、既存の社員が兼任するのが現実的な選択です。選定する際の基準は次の3点です。

1. 社内で発言力がある

DX推進は「新しいやり方に変えてほしい」と各部門にお願いし続ける仕事です。上司や同僚からある程度の信頼を得ている人でないと、変化への抵抗に押しつぶされます。職位は必ずしも高くなくても、「あの人の言うことなら聞こう」と思われる人物を探してください。

2. 複数の業務プロセスを把握している

経理しか知らない人が推進責任者になると、経理のデジタル化は進むが営業や製造が置き去りになる、という偏りが生じます。総務・経理・営業など横断的な業務経験がある人、または現場の全体像をよく理解している管理職が適任です。

3. デジタルへの学習意欲がある

技術の知識は後から身につけられます。大切なのは「知らないことを調べて試す」という姿勢です。スマートフォンを業務で活用しているか、新しいツールを試してみる好奇心があるか、が一つの目安になります。

逆に避けたほうがよいのは、「ITに詳しいからと若手に押しつける」「本業が手薄になっている部門の人に任せる」「本人が嫌がっているのに無理やり任命する」の3パターンです。

推進責任者に与える権限と経営者との役割分担

推進責任者を任命しても、権限が不明確だと機能しません。事前に経営者との役割分担を明文化しておくことが重要です。

事項	経営者の役割	DX推進責任者の役割
DX方針・目標の決定	最終決定権を持つ	案を作成して提案する
ツール選定・導入判断	大型投資（想定例：50万円超）は経営者承認	少額試験導入（想定例：月5万円以内）は責任者が判断
社員への周知・教育	経営の意思として全社宣言する	研修・マニュアル・個別フォローを担当
外部業者との窓口	大型契約の最終確認	日常的なやり取りと進捗管理
月次進捗報告	報告を受けてフィードバックする	報告資料を作成・口頭説明する

特に重要なのが「金額の閾値を決めた予算執行権」です。推進責任者が月額数万円のSaaSを試すたびに経営者の承認を取らなければならない運用では、ツール評価のスピードが著しく落ちます。想定例として、30名規模の企業であれば「月5万円・年間50万円の範囲内は責任者の判断で試験導入できる」というルールを設けると機動力が上がります。

また、「業務プロセスの変更」も推進責任者に権限を与えておくべき領域です。新ツール導入後にワークフローを調整する際、毎回経営者の承認が必要では現場対応が遅れます。「業務手順の変更は責任者の判断で可、就業規則や人事評価に関わる変更は経営者と協議」という線引きが実務的です。

経営者とDX推進責任者の関係については、「中小企業の経営者がDXで果たすべき役割とは｜IT担当任せにしない社長のDX推進術」でも詳しく解説しています。

外部専門家（よろず支援拠点・認定支援機関）との体制づくり

IT専任者のいない中小企業が社内リソースだけでDXを推進しようとすると、どうしても限界があります。外部の専門家を体制に組み込むことで、その限界を補うことができます。

よろず支援拠点の活用（相談・課題整理）

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の経営課題をワンストップで無料相談できる国の支援機関です（全国47都道府県に設置）。DX推進においては、「何から始めればよいか整理したい」「推進体制のつくり方を相談したい」という初期フェーズの活用が特に効果的です。

推進責任者が一人で課題を抱え込まないよう、月に1回よろず支援拠点のコーディネーターとオンライン相談する時間を確保するだけでも、外部の客観的な視点が入り、プロジェクトの方向修正がしやすくなります。

よろず支援拠点の具体的な使い方は「中小企業のDX相談窓口ガイド2026｜よろず支援拠点・商工会議所・専門家に無料で相談する方法」でまとめています。

認定支援機関の活用（補助金申請・実装支援）

認定支援機関（経営革新等支援機関）は、中小企業の経営改善・DX推進を専門的にサポートできると国から認定された機関です。税理士事務所・会計事務所・地方銀行などが多くを占めます。IT導入補助金やものづくり補助金の申請サポート、DX計画策定の支援を受けることができます。

推進責任者が「何を補助金で賄えるか」「計画書をどう書けばよいか」に詰まったとき、認定支援機関への相談が突破口になります。すでにつき合いのある顧問税理士が認定支援機関であるケースも多いため、まず確認してみてください。

認定支援機関の選び方と活用法は「中小企業の補助金申請で頼れる認定支援機関とは｜経営革新等支援機関を活用してDX補助金の採択率を上げる方法」で詳しく解説しています。

外部専門家の使い分けの目安

課題	適した外部リソース
何から始めるか決まらない・体制づくりの相談	よろず支援拠点（無料）
補助金申請・DX計画の書類作成	認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）
特定ツールの導入・設定・連携	ITベンダー・ITコンサルタント
社員研修・チェンジマネジメント	IT導入補助金対応の研修会社

DX推進体制を3ヶ月で立ち上げる実践手順

以下は、DX推進体制を新たに立ち上げる際の標準的なステップです。現在の取り組み状況に応じてアレンジしてください。

1. 推進責任者の選定と任命（第1週）

前述の選定基準に照らして候補者を選び、経営者から正式に任命します。口頭だけでなく、辞令・メール・朝礼での紹介など、全社員に認識される形で周知することが重要です。「社長が認めた人」という可視化が、後の変化管理をスムーズにします。

この時点で、推進責任者の兼任割合（例：現業の何割をDX推進に使えるか）を明確にします。週5時間未満では実質的に動けないため、最低でも週10時間程度の稼働を確保できる体制を整えてください。

2. 現状の業務課題と優先テーマの整理（第2～4週）

推進責任者が各部門を回り、「手作業・二重入力・紙の書類が多い業務」をヒアリングします。収集した課題を一覧化し、「作業時間の削減効果が大きいか」「社員の協力が得やすいか」「費用が低いか」の3軸で優先順位をつけます。

全社の課題を一度に解決しようとせず、第一弾は一つの部門・一つの業務に絞ることが定着への近道です。自社のデジタル化の現在地を把握したい場合は、DX成熟度の診断ツールを活用する方法も参考になります。

3. 外部リソースとの接点をつくる（第1ヶ月以内）

よろず支援拠点への相談申し込みを行い、顧問税理士が認定支援機関かどうかを確認します。「外に頼れる人がいる」という環境をつくっておくだけで、推進責任者の孤立感が大幅に和らぎます。

4. 第一弾プロジェクトの着手（第2ヶ月）

優先度最上位の業務から試験導入を始めます。この段階では「完璧な運用」は不要で、「試しに使ってみて問題点を把握する」ことが目標です。推進責任者は週1回程度で利用状況をヒアリングし、現場の声を経営者に報告します。

5. 社内へのフィードバックと横展開（第3ヶ月）

第一弾の成果（時間削減・ミス削減・コスト変化）を数字で示し、経営者と全社員に共有します。成功体験を見える化することで「DXは難しくない」という空気が生まれ、第二弾以降の協力が得やすくなります。同時に、3年単位のDX投資計画の骨子を推進責任者が作成し、次の投資判断に備えます（中小企業の「DX3カ年計画」策定ガイドも参考になります）。

よくある失敗と回避策

DX推進体制づくりにはいくつかの典型的なつまずきポイントがあります。

・失敗1 — 名前だけで権限なし：「推進担当」の肩書はあるが、ベンダーへの問い合わせにも上司の承認が必要といった状態。ツール評価が遅れ、担当者も疲弊します。
回避策：金額の閾値と業務変更の権限を書面で明文化する

・失敗2 — 兼任比率を決めずに任命：本業が9割を占めるため、DX業務は「暇なとき」になってしまう。推進はいつまでも進みません。
回避策：週X時間をDX業務に使うと取り決め、本業側の業務量を調整する

・失敗3 — 経営者が最初から離れすぎる：「あとは任せた」と早々に手を引いた結果、推進責任者が方針に迷い止まります。大きな決断が来るたびに承認が出ず、プロジェクトが遅延します。
回避策：少なくとも月1回は経営者と推進責任者が進捗報告会を行う

・失敗4 — 一人で抱えて孤立：推進責任者が社内外に相談相手を持たず、問題をひとりで解決しようとして燃え尽きます。特に、反対意見が強い部門の対応で消耗するケースが一般的によく見られます。
回避策：よろず支援拠点・認定支援機関に相談窓口を確保し、社内に推進チームを作る（2～3名でも有効）

DX推進体制で躓いたときの立て直し方については、「中小企業のDXにおける「変化管理」入門｜プロジェクトが途中で失速しない組織マネジメントの実践手順」も参考にしてください。

本記事のまとめ

DXが空回りする最大の原因は「誰がやるか」が決まっていないことにあります。IT専任者がいなくても、兼任でDX推進責任者を立てることは十分に可能です。

・選定基準は「技術力」より「社内での発言力」と「横断的な業務理解」を優先する
・経営者は方針決定と予算の最終承認を担い、推進責任者は実務全般と社内調整を担う
・よろず支援拠点で課題整理・認定支援機関で補助金活用を組み合わせると、社内リソースの不足を補える
・第一弾は一部門・一業務に絞り、成果を見える化してから横展開するのが定着への近道

「誰がやるか」が決まれば、DXは動き始めます。まずは社内の候補者を一人挙げるところから始めてみてください。