2026年度版 店舗DXで使える補助金制度と対象設備｜設備カテゴリ別の選び方早見表

「セルフレジを入れたいけど、どの補助金で買えるんだろう」

飲食店・小売店・サービス業の経営者から、こんな質問をいただきます。実は店舗DXに使える補助金は1つではなく、対象設備の種類によって最適な補助金が変わります。

この記事では、店舗を持つ中小企業の経営者・店長向けに、2026年度版の店舗DX補助金を「対象設備のカテゴリ別」に整理します。「ウチの店で入れたい設備が、どの補助金で買えるか」がひと目でわかる構成にしました。

なお、掲載している公募期間・補助率・上限額は2026年5月15日時点の公式情報をもとにしています。補助金の詳細は年度・公募回ごとに変わるため、申請前には必ず各補助金の公式公募要領をご確認ください。

2026年度に店舗DXで使える主な補助金は4種類

まず、店舗DXで現実的に使える補助金を整理します。2026年5月時点では、主に以下の4つが対象になります。

補助金名	所管	申請のしやすさ	得意な領域
デジタル化・AI導入補助金2026	中小企業庁	審査型（事業計画必須）	クラウド型ソフトウェア・POSレジ
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	中小企業庁	カタログ選択型（随時申請可）	セルフレジ・自動精算機・配膳ロボット
小規模事業者持続化補助金	中小企業庁・商工会議所	審査型（小規模事業者限定）	キャッシュレス端末・予約システム・店舗改装込み
中小企業新事業進出補助金	中小企業庁	審査型（大型投資向け）	新業態への大規模設備投資

「IT導入補助金」という名前で慣れていた方は注意してください。2026年度から正式名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。中身は連続していますが、申請書類の様式が更新されているので、過去の申請書を流用する場合は最新版での確認が必要です。

設備カテゴリ別: 各補助金の使いどころ

ここからは、入れたい設備のタイプ別に、本命となる補助金の詳細を見ていきます。

カテゴリ1: クラウドPOS・在庫管理ソフト → デジタル化・AI導入補助金が本命

レジ業務をクラウド化したい、現行のPOSを刷新したい、というニーズにはデジタル化・AI導入補助金2026が最も合います。補助率と上限額は申請枠で変わります（2026年度版）。

申請枠	補助率	補助上限額	主な対象
通常枠	1/2（小規模事業者は条件付きで2/3）	150万～450万円	クラウドPOS・在庫管理ソフト等
インボイス枠（対応類型）	2/3～4/5（小規模事業者）	最大350万円	インボイス対応POSレジ・タブレット
インボイス枠（電子取引類型）	1/2～2/3	最大350万円	受発注クラウドサービス
セキュリティ対策推進枠	1/2～2/3	5万～150万円	セキュリティサービス

申請受付は2026年3月30日に開始し、複数回の締切が設定されています。1次は5月12日で締切済み、次回の2次締切は2026年6月15日、その後3次=7月21日、4次=8月25日と続きます（2026年5月15日時点）。

注意点として、インボイス枠ではPC・タブレット・レジ等のハードウェア導入も対象になりますが、ソフトウェアとセットで購入する場合のみです。レジ機器だけの単独購入はできません。申請はIT導入支援事業者（中小企業庁認定のITベンダー）経由が必須なので、まず認定ベンダーと相談するのが最短ルートです。

カテゴリ2: セルフレジ・自動精算機・配膳ロボット → 省力化投資補助金（カタログ注文型）

セルフレジ、自動精算機、配膳ロボット、フードロッカーなどの「人手不足解消のための物理設備」を入れる場合は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が本命です。補助率と上限額は2026年3月19日改定後で次の通りです。

従業員規模	補助上限額	賃上げ達成時の上限	補助率
5名以下	500万円	750万円	1/2以下
6～20名	750万円	1,000万円	1/2以下
21名以上	1,000万円	1,500万円	1/2以下

ここで重要なのは、2026年3月19日改定で従業員5名以下の上限が200万円→500万円に増額された点です（賃上げ達成時も300万円→750万円）。6～20名規模も500万円→750万円に増額されており、小規模店舗ほど恩恵が大きい改定になっています。なお、賃上げ要件は従来の「時給45円以上引き上げ」から「3.0%以上引き上げ」へ判定方法が変わっているため、申請前に最新の公募要領を必ず確認してください。

この補助金は「中小機構が認定したカタログ製品のみが対象」です。事前審査不要で随時申請できる代わりに、選べる設備がカタログに縛られます。検討中の機器がカタログにあるかは公式サイトで必ず事前確認してください（公式: https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/ ）。

カテゴリ3: キャッシュレス端末・予約システム・改装込み → 持続化補助金

従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金も有力な選択肢です。補助率・上限額は次の通り。

項目	通常	特例適用時
補助率	2/3	3/4（赤字事業者で賃金引上特例）
補助上限額	50万円	最大250万円（複数特例の組合せ）
インボイス特例	+50万円（上限100万円）	－

持続化補助金の強みは補助対象経費の範囲が広いこと。機械装置等費（POSレジ・キャッシュレス端末・予約用タブレット）、広報費、ウェブサイト関連費（HP制作・予約システム導入）、展示会出展費、開発費、外注費（店舗改装の一部）まで対象に入ります。「予約システム＋HPリニューアル＋一部改装」のような複合的な販路開拓投資を1件にまとめられるのが他の補助金にない特徴です。

第19回公募は2026年4月30日で締切済みのため、現時点で店舗DXに活用するなら、第20回公募（2026年春～夏公開予定）が次のチャンスとなります。商工会議所・商工会経由での申請になるため、地元の窓口に早めに相談しておくのが現実的です。

カテゴリ4: 大型の設備投資・新業態転換 → 新事業進出補助金

「既存店を業態転換して新しいDX店舗を作る」「複数店舗をまとめて新型店舗に切り替える」といった1,000万円超の大型投資を計画している場合は、事業再構築補助金の後継である中小企業新事業進出補助金が選択肢に入ります。

・補助上限: 7,000万円
・補助率: 1/2
・対象経費: 設備投資・建設投資・システム開発等
・公募予定: 2026年度末までに4回程度

ただし、店舗単独の建替えや、単なる店舗改装は「新事業」と認められにくい審査傾向があります。機械装置・システム導入を主軸とした事業計画でないと採択は厳しいので、安易に飛びつかず、税理士や認定経営革新等支援機関に相談してから方向性を決めるのが安全です。

「補助金 × 対象設備」早見マトリクス

ここまでの内容を1枚にまとめます。「自店で入れたい設備」から逆引きできる形にしました。

入れたい設備	第一候補の補助金	代替候補
クラウドPOSレジ・在庫管理ソフト	デジタル化・AI導入補助金（通常枠）	持続化補助金
インボイス対応POS・タブレットPOS	デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）	－
セルフレジ・自動精算機	省力化投資補助金（カタログ注文型）	デジタル化・AI導入補助金
配膳ロボット・調理補助ロボット	省力化投資補助金（カタログ注文型）	－
キャッシュレス決済端末	持続化補助金	デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）
ネット予約システム	持続化補助金	デジタル化・AI導入補助金
ホームページ・EC連携	持続化補助金	デジタル化・AI導入補助金（通常枠）
大規模な業態転換・新店舗	新事業進出補助金	－

申請前にやっておく4つの準備

どの補助金を選ぶにしても、共通して必要になる準備があります。

1. GビズIDプライムの取得

ほぼ全ての補助金がGビズIDプライムでの電子申請を前提にしています。取得には法人実印の押印が必要で、印鑑証明書の郵送が発生するため2週間程度の余裕を見て準備してください。「補助金を申請しようとしたらIDがなかった」というのは典型的なつまずきポイントです。

2. 直近2期の決算書を手元に

ほぼ全ての補助金で、申請時に決算書の提出が求められます。法人なら直近2期分、個人事業主なら直近2年分の確定申告書を用意します。

3. 賃金台帳と従業員数の整理

省力化投資補助金や賃上げ特例を使う場合、従業員数と賃金台帳が判定根拠になります。賃上げ特例を狙う場合は、申請時点の賃金水準と引き上げ後の計画を文書化しておきます。

4. 認定支援機関 or IT導入支援事業者の選定

デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者経由でしか申請できません。持続化補助金は商工会議所・商工会の確認が必須です。窓口の選定に1～2週間かかることを織り込んでおきます。

FAQ: 店舗DX補助金でよくある質問

Q1. 複数の補助金を同時に使えますか？

A. 同じ設備・同じ経費に対しては併用できません。たとえば「同じPOSレジを2つの補助金で半額ずつ補助してもらう」はできません。ただし、別の経費（POS=デジタル化補助金、店舗改装=持続化補助金）に分ければ並行申請は可能です。事務局によって判断が分かれるケースもあるため、申請前に各事務局に確認してください。

Q2. 既に発注した設備でも補助金は使えますか？

A. 原則使えません。補助金は「交付決定後の発注・契約・支払い」が対象です。先に発注してしまうと補助対象外になります。これは店舗DX補助金における最大の落とし穴です。

Q3. リースで導入する設備は対象になりますか？

A. 補助金によって扱いが異なります。デジタル化・AI導入補助金は基本的に「クラウド型ソフトのサブスク料金」は最大2年分まで対象になりますが、ハードウェアのリース料は対象外です。省力化投資補助金は「購入」が原則です。詳細は公募要領を確認してください。

Q4. 採択率はどれくらいですか？

A. 補助金によりますが、デジタル化・AI導入補助金の通常枠は概ね50～60%、持続化補助金は40～60%程度で推移しています。事業計画の質と賃上げ加点の取り方で大きく変わります。なお、省力化投資補助金（カタログ注文型）は審査型ではないため、要件を満たせば原則採択されます。

Q5. 補助金は「もらえるお金」と考えていいですか？

A. 補助金は後払い・税金です。一度全額を自社で支払い、実績報告後に補助金が振り込まれます。手元のキャッシュフローに余裕がない場合、つなぎ融資（信用金庫・日本政策金融公庫）の検討が必要です。また、補助金収入は税務上「益金」として法人税の課税対象になります。

まとめ: 「補助金ありき」ではなく「課題ありき」で選ぶ

店舗DX補助金の選び方で一番大事なのは、「補助金が出るから何かを買う」ではなく、「課題があるから補助金で費用を下げる」という順番です。

2026年度の主な店舗DX補助金は次の4つです（2026年5月15日時点）。

・デジタル化・AI導入補助金2026: 補助率1/2～4/5、上限150万～450万円。クラウドPOS・在庫管理ソフトに最適。次回締切は2026年6月15日。
・中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）: 補助率1/2、上限500万～1,000万円（賃上げ達成時は最大1,500万円）。セルフレジ・自動精算機・配膳ロボットに最適。随時申請可。
・小規模事業者持続化補助金: 補助率2/3、上限50万円（特例で最大250万円）。キャッシュレス・予約システム・改装の複合投資に最適。第20回公募は春～夏予定。
・中小企業新事業進出補助金: 補助率1/2、上限7,000万円。新業態への大型設備投資に最適。

申請を本気で検討するなら、まずGビズIDプライムを取り、決算書を準備し、IT導入支援事業者または商工会議所と相談する。この3点を先に動かしておくと、公募が始まってから慌てずに済みます。

各補助金の公募期間・申請要件は年度・回次によって変わります。申請前には必ず中小企業庁や各事務局の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。